令和５年度

助産師活用推進事業の実施状況

＜背景＞多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリスク
妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難
＜目的＞ 出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上
◼ 実施状況

実施都道府県数

都道府県協議会
設置数

出向元

正常分娩の介助
経験を増やしたい

令和３年度

令和4年度

令和５年度

27

25

24

出向先

在籍出向に
よる研修

◼ 本事業により得られた効果（令和5年度）（複数回答）
0

25

24

23

5

10

出向元施設数
出向先施設数

66人

70人

88人

20

出向者の助産実践能力の向上
12

助産師のモチベーションの向上

20

各施設間の連携強化

21

出向に向けた実態、ニーズ把握

48施設

56施設

82施設

（病院43、診療所４、
助産所１）

（病院49、診療所3、
助産所3、その他1）

（病院72、診療所10、
助産所0、その他0）

43施設

52施設

80施設

（病院25、診療所15、
助産所３）

（病院30、診療所18、
助産所4）

（病院39、診療所34、
助産所6）

25
20

新人・後輩への指導能力の向上

出向
助産師数
（調整中も含む）

15

助産師の偏在の是正
アドバンス助産師の到達要件に寄与

23

7
14
（件数）

助産師活用推進事業の補助金を活用せずに実施している都道府県の実績を含む

都道府県協議会の設置
※既存の看護職員確保等の協議会でも可
（都道府県看護協会、都道府県助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都道府県看護行政担当者、学識経験者 等）
助産師出向の検討（助産師就業の偏在の実態把握）、計画立案（対象施設の選定・調整）、運営（対象施設及び出向助産師の支援）、評価・分析を行う。
助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。
厚生労働省医政局看護課調べ（令和６年６月時点）

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