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資料1 希望に応じた出産を行うための環境整備について(助産所・助産師の活用等について、無痛分娩について) (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第8回 3/19)《厚生労働省》
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院内助産・助産師外来への財政支援

地域医療介護総合確保基金で実施可能
◼ 院内助産所・助産師外来助産師等研修事業

地域医療介護総合確保基金とは
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため
平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度
(地域医療介護総合確保基金) を創設し、各都道府県に設置。

医療機関の管理者や医師・助産師に対して、
先駆的に「院内助産所」や「助産師外来」に
取り組んでいる医療機関の医師や助産師を
講師として研修を行う。
令和5年度実績: 6自治体 6件

◼ 院内助産所・助産師外来施設・設備整備事業
「院内助産所」「助産師外来」を開設しようと
する産科を有する病院・診療所に対して、
増改築又は改修及び体制整備に必要な
備品の設置に要する経費の一部を補助する。
令和5年度実績: <施設> 1自治体 4施設
<設備> 3自治体 13施設
注)地域医療介護総合確保基金は、都道府県の実情に応じて
基準単価や対象経費等の追加・拡充が可能である。

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