３．（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進（その２）
ADL維持等加算の拡充
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ADL維持等加算について、通所介護に加えて、認デイ、介護付きホーム、特養に対象を拡充する。クリームス
キミングを防止する観点や加算の取得状況等を踏まえ、要件の見直しを行う。ADLを良好に維持・改善する事業
者を高く評価する評価区分を新たに設ける。【告示改正】

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設
＜現行＞

＜改定後＞

ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ) ３単位／月 → ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ) ６単位／月
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

30単位／月（拡充）
60単位／月（拡充）※加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算不可。

※認デイ、介護付きホーム、特養を対象に加える
〔算定要件〕
＜ ADL維持等加算(Ⅰ) ＞
イ 利用者(当該事業所の評価対象利用期間が６月を超える者）の総数が10人以上であること
ロ 利用者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して６月目（６月目にサービスの利用がない場合はサービスの利用があった最終月）におい
て、Barthel Indexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること（CHASEへのデータ提出とフィー
ドバックの活用）
ハ 利用開始月の翌月から起算して６月目の月に測定したＡＤＬ値から利用開始月に測定したＡＤＬ値を控除して得た値に、初月のADL値や要介護認定の状況
等に応じて一定の値を加えたＡＤＬ利得（調整済ADL利得）の上位及び下位それぞれ１割の者を除く評価対象利用者のＡＤＬ利得を平均して得た値が、１以
上であること
（２）介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
＜ ADL維持等加算(Ⅱ) ＞
・ 加算(Ⅰ)のイとロの要件を満たすこと
・ 評価対象利用者のADL利得を平均して得た値（加算(Ⅰ）のハと同様に算出した値）が２以上であること

【算定要件の見直し（概要）】
現行

改定内容

•

５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の算定回数を上回る利用者
の総数が20名以上

•

利用者の総数が10名以上（緩和）

•

評価対象利用期間の初月において要介護度が３以上である利用者が15％以上

•

廃止

•

評価対象利用期間の初月の時点で初回の要介護・要支援認定があった月から
起算して12月以内の者が15％以下

•

廃止

•

評価対象利用期間の初月と６月目にADL値（Barthel Index）を測定し、報告
されている者が90％以上

•

評価可能な者は原則全員報告

•

ADL利得が上位85%の者について、各々のADL利得を合計したものが、０以
上

•

初月のADL値や要介護認定の状況等に応じて調整式で得られた
利用者の調整済ADL利得が、一定の値以上

•

CHASEを用いて利用者のADLの情報を提出し、フィードバッ
クを受ける

（ー）

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