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令和3年度介護報酬改定の主な事項 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html |
出典情報 | 令和3年度介護報酬改定について《厚生労働省》 |
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1.(1) 日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進(その1)
感染症対策の強化 【全サービス】
■
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を
義務づける。【省令改正】
・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等
(※3年の経過措置期間を設ける)
業務継続に向けた取組の強化 【全サービス】
■
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)
の実施等を義務づける。【省令改正】
(※3年の経過措置期間を設ける)
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
✤ ポイント
✤ 主な内容
各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それら
を踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容
を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い)
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系・通所系・訪問系) 等
掲載場所:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html
災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】
■
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関と
の連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設
系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなけ
ればならないこととする。【省令改正】
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感染症対策の強化 【全サービス】
■
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を
義務づける。【省令改正】
・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等
(※3年の経過措置期間を設ける)
業務継続に向けた取組の強化 【全サービス】
■
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練(シミュレーション)
の実施等を義務づける。【省令改正】
(※3年の経過措置期間を設ける)
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
✤ ポイント
✤ 主な内容
各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それら
を踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容
を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは(自然災害BCPとの違い)
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染(疑い)者発生時の対応等(入所系・通所系・訪問系) 等
掲載場所:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html
災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】
■
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策(計画策定、関係機関と
の連携体制の確保、避難等訓練の実施等)が求められる介護サービス事業者(通所系、短期入所系、特定、施設
系)を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなけ
ればならないこととする。【省令改正】
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