介護報酬改定の改定率について
改定時期

改定にあたっての主な視点

改定率

平成１５年度改定

○ 自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立
○ 自立支援を指向する在宅サービスの評価
○ 施設サービスの質の向上と適正化

平成１７年１０月改定

○ 居住費（滞在費）に関連する介護報酬の見直し ○ 食費に関連する介護報酬の見直し
○ 居住費（滞在費）及び食費に関連する運営基準等の見直し

平成１８年度改定

○ 中重度者への支援強化
○ 地域包括ケア、認知症ケアの確立
○ 医療と介護の機能分担・連携の明確化

平成２１年度改定

○ 介護従事者の人材確保・処遇改善 ○ 医療との連携や認知症ケアの充実
○ 効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証

３．０％

平成２４年度改定

○ 在宅サービスの充実と施設の重点化 ○ 自立支援型サービスの強化と重点化
○ 医療と介護の連携・機能分担
○ 介護人材の確保とサービスの質の評価(交付金を報酬に組み込む）

１．２％

平成２６年度改定

○ 消費税の引き上げ（８％）への対応
・ 基本単位数等の引上げ ・ 区分支給限度基準額の引上げ

０．６３％

平成２７年度改定

○ 中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化
○ 介護人材確保対策の推進（1.2万円相当）
○ サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築

▲２．２７％

平成２９年度改定

○ 介護人材の処遇改善（１万円相当）

１．１４％

平成３０年度改定

○
○
○
○

０．５４％

令和元年10月改定

○ 介護人材の処遇改善
○ 消費税の引上げ（10％）への対応
・基本単位数等の引上げ・区分支給限度基準額や補足給付に係る基準費用額の引上げ

令和３年度改定

○ 介護予防、リハビリテーションの推進
○ サービスの質の向上

地域包括ケアシステムの推進
自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
多様な人材の確保と生産性の向上
介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

○ 感染症や災害への対応力強化
○ 地域包括ケアシステムの推進
○ 自立支援・重度化防止の取組の推進 ○ 介護人材の確保・介護現場の革新
○ 制度の安定性・持続可能性の確保

▲２．３％

▲０．５％［▲２．４％］
※［ ］は平成１７年１０月改定分を含む。

２．１３％
処遇改善 1.67％ 消費税対応 0.39％
補足給付 0.06％
介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮し
つつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、
０．７０％
※うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための
特例的な評価 ０．０５％（令和３年９月末まで）

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