4.(2)テクノロジーの活用や人員・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進(その2)
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護
【見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和】【告示改正】※併設型短期入所生活介護（従来型）も同様の改定
○ 介護老人福祉施設（従来型）について、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合における夜間の人員配置基準を緩和す
る。
緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が２人以上に限
り、１日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時１人以上（利用者数
が61人以上の場合は常時２人以上）配置することとする。
（要件）
・施設内の全床に見守り機器を導入
していること
・夜勤職員全員がインカム等のICTを 配置
使用していること
人員数
・安全体制を確保していること（※）

現

行

改定後

利用者数25以下

１人以上

利用者数25以下

１人以上

利用者数26～60

２人以上

利用者数26～60

1.6人以上

利用者数61～80

３人以上

利用者数61～80

2.4人以上

利用者数81～100

４人以上

利用者数81～100

3.2人以上

利用者数101以上

４に、利用者の数が100
を超えて25又はその端
数を増すごとに１を加
えて得た数以上

利用者数101以上

3.2に、利用者の数が100
を超えて25又はその端
数を増すごとに0.8を加
えて得た数以上

→

配置
人員数

○ 見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも３か月以上 ※安全体制の確保の具体的な要件
①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員を
②職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
はじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会
③緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
（具体的要件①）において、安全体制やケアの質の確保、職員
④機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
⑤職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施
の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものと
⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
する。
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

【テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進】【告示改正】
○ 特養の日常生活継続支援加算及び介護付きホームの入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器（見守り
機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直し
をPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。（現行6:1を7:1とする。）
（※）見守り機器やICT等導入後、安全体制の確保の具体的な要件を少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、
職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られている
ことを確認した上で届け出るものとする。
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