基本報酬の見直し
基本報酬の見直し
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改定率については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、全体で＋０．７０％（うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための
特例的な評価として、0.05％（令和３年９月末まで））。これを踏まえて、
・ 全てのサービスの基本報酬を引き上げる
※

・

別途の観点から適正化を行った結果、引き下げとなっているものもある

全てのサービスについて、令和３年４月から９月末までの間、基本報酬に0.1％上乗せする【告示改正】
令和３年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和２年12月17日）（抄）

令和３年度介護報酬改定については、介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、物価動向による物件費への影響など
介護事業者の経営を巡る状況等を踏まえ、改定率は全体で＋0.70％とする。給付の適正化を行う一方で、感染症等への対応力
強化やＩＣＴ化の促進を行うなどメリハリのある対応を行うとともに、次のとおり対応する。
・ 新型コロナウイルス感染症に対応するため、かかり増しの経費が必要となること等を踏まえ、令和３年９月末までの間、報
酬に対する特例的な評価を行うこととし、上記＋0.70％のうち＋0.05％相当分を確保する。
同年10月以降については、この措置を延長しないことを基本の想定としつつ、感染状況や地域における介護の実態等を踏ま
え、必要に応じ柔軟に対応する。
・ 介護職員の処遇改善に向け、令和元年10月に導入した特定処遇改善加算の取得率が６割に留まっていることを踏まえ、取得
拡大の方策を推進するとともに、今回の改定による効果を活用する。特定処遇改善加算や今回の改定の効果が、介護職員の
処遇改善に与える影響について実態を把握し、それを踏まえ、処遇改善の在り方について検討する。

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