別紙 13
費用対効果評価指定基準該当性検討資料
販売名

指定基準該当性に対する意見及びその根拠

１）市場規模の拡大等により費用対効果評価に係る基準（H1 区分の場合は年間販売額 100 億円以上、
H2 区分の場合は年間 50 億円以上、H4 区分の場合は年間 1000 億円以上）に該当することとなった場
合には収載後から直近までの年間販売額を添付
２）指定難病の効能・効果を有する場合には、根拠となる関連資料を添付
上記により、費用対効果評価の指定基準該当性に関する検討資料を提出します。

年

月

日

住所
法人にあっては、主たる事務所の所在地氏名
法人にあっては、名称及び代表者の氏名
厚生労働大臣

印

殿

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