地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑤
（総合事業の多様なサービスの在り方）
〇 総合事業の実施状況を見ると、6～7割の市町村において従前相当サービス以外のサービス（サービスＡ～
Ｄ）のいずれかが実施され、訪問型サービスと通所型サービスの実施事業所の２～３割がサービスＡ～Ｄ
（通所型にあってはＡ～Ｃ）を実施している。今後も更にサービスの需要が増加する中で、要支援者等の
ニーズや地域の実情を踏まえながら、各地域において総合事業の在り方を検討し効果的かつ効率的なサービ
スを提供していくことが重要。
（※）サービスＡ～Ｄ（通所型にあってはＡ～Ｃ）のいずれかを実施している市町村は、訪問型で63.5％、通所型で69.6％。最も多くの市町
村で実施されているサービスは、訪問型・通所型ともに、従前相当サービスである。
訪問型サービス事業所のうちサービスＡ～Ｄを実施している事業所は32.7％、通所型サービス事業所のうちサービスＡ～Ｃを実施している
事業所は24.9％。

〇 なお、市町村が行う総合事業の事業費の上限については、特別な事情がある場合は個別判断により上限を
超えた交付金の措置が認められているところ、上限の超過は例外的な取扱いであることを踏まえ、令和３年
度・４年度において一定の見直しを行ってきている。
（参考）旧予防給付（訪問介護・通所介護）及び旧事業費は年間で約６～７％程度の伸びとなっていたところ、介護予防・日常生活支援総合
事業では、効率的なサービス提供を通じて、費用の伸びを中長期的に75歳以上高齢者の伸び３～４％程度となることを目安として努力する
こととされ、直近の全市町村の総合事業費の合計（令和元年）はこの目安の範囲内に収まっている。

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