地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
検討の視点③
〇 介護保険制度では、地域住民に身近な行政主体である市町村を保険者とし、保険料徴収や給付管理、
介護予防の取組等を行うとともに、国及び都道府県は、市町村に必要な助言及び援助を行う重層的な仕組
みとなっている。高齢化が進展し、総人口・現役世代人口が減少する中で、制度の持続可能性を維持するた
めには、保険者機能をより一層発揮できるよう、保険者事務のうち保険料徴収、要介護認定、保険給付の管
理といった定常的かつ画一的な事務については、広域化や民間委託、デジタル化を進めることで、効率化を図
るとともに、保険者である市町村及び都道府県が給付の適正化に取り組んでいくことが重要である。

〇 団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自
分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提
供される地域包括ケアシステムの構築が急務となっている。この点、地域包括支援センターが、介護予防ケアマ
ネジメントや包括的支援事業（総合相談支援等）等の業務を担い、地域包括ケアシステムの中核的な役
割を果たしてきたところであるが、高齢化の進展に加え、独居世帯の増加、8050問題、ヤングケアラー対応な
ど高齢者を取り巻く課題の複雑化・多様化を背景に、その業務負担は大きくなっており、地域包括支援セン
ターが担うべき役割に応じて適切に対応するための環境整備が必要である。
〇 人口減少局面を迎える中、団塊ジュニア世代が全員65歳以上となる2040年も見据えれば、保険者が、地
域の自主性や主体性に基づき、介護予防の取組や地域づくりなど、それぞれの地域の実情に応じた業務を行
い、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に取り組むことが重要である。これに当たっては、保険者が自らの
地域の実情や課題を正確に把握することが重要であり、地域包括ケア「見える化」システムを活用したデータに
基づく地域分析の強化や、保険者機能強化推進交付金等の改善を含め、PDCAサイクルに基づく自立支援・
重度化防止、介護給付適正化の取組を行っていく必要がある。

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