地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑨
（給付適正化・地域差分析）
〇 介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とする過不足のないサービスを、事業者が
適切に提供することを促すために、都道府県及び市町村は、介護保険事業（支援）計画と一体的に介護給付
適正化計画を策定しており、市町村においては、当該計画に介護給付費適正化主要５事業等の実施目標を
定めている。第８期介護保険事業計画期間からは、介護給付費適正化主要５事業のうち３事業以上実施し
ていない保険者等については、調整交付金を減額する措置を導入している。給付費の増加が見込みまれる中で、
こうした適正化の取組を効果的に実施していくための仕組み作りが必要となっている。
〇 また、高齢化の状況やそれに伴う介護ニーズは地域ごとに異なり、都道府県及び市町村はそのような地域の実
情に応じて基盤整備を行っていることから、介護保険制度において地域差が生じていること自体が問題というわけ
ではないが、保険者は地域差について多角的に分析を行い、縮小されるべき地域差については、これを縮小するよ
う適切に対応していくことが求められる。
〇 現状、都道府県ごとの年齢調整後の１人あたり介護給付費（令和元年度）については、最も高い沖縄県
（29万円）と最も低い長野県（23万円）の間で約６万円の地域差が生じている。同様に、年齢調整後の要
介護（要支援）認定率（令和元年度）についても、最も高い大阪府（23％）と最も低い山梨県（15％）
の間で約８％の地域差が生じている。なお、いずれの地域差についても、近年縮小傾向にある。
〇 このような地域差を保険者が自ら分析するツールとして、2015年７月に地域包括ケア「見える化」システムをリ
リースしており、他地域や全国と比較して、給付状況や各種関連指標の差がどの程度生じているか等をシステム上
表示できるようになっている。
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