地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
論点④
（行政のデジタル化の推進）
〇 保険者の介護保険システムの標準準拠システムへの移行に当たっては、どのような支援が考えられるか。
〇 介護保険被保険者証の在り方について、医療保険との制度的差異や介護情報の介護事業所間等での共
有の議論も踏まえつつ、介護事業者、保険者、被保険者の負担が過重なものとならないような仕組みを検討し
てはどうか。
（地域包括ケアシステムの構築）
〇 今後、2025年から、2040年を展望するにあたっては、各保険者において、地域包括ケアシステムの構築状
況を確認した上で取り組めるよう、地域包括ケアシステムの構築状況を、保険者が総合的に自己点検すること
によって「見える化」することを可能とする方策について、議論を進めてはどうか。その際、地方自治体の住民の参
加の視点も必要ではないか。
〇 保険者が、さらなる負担なく活用することができるよう、既存の取組における指標等を最大限活用することや、
地域の規模、体制等に応じた方策を複数検討すべきではないか。

〇 地域包括ケアシステムが目指す、高齢者が尊厳を保持し、かつ個人の能力に応じた自立した日常生活を維
持・継続できる社会の実現を図っていくという「目標」の実現に向けては、保険者が、施策や事業の優先順位に
ついて意識しながら取り組むことに資する方策である必要があるのではないか。また、介護保険事業計画の策定
にも活用され、地域の体制、実情に応じた地域包括ケアシステムの構築を検討する際の参考となる必要がある
のではないか。

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