地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②

～高齢者等を支える相談支援や予防・健康づくりに係る地域づくり～

検討の視点①
〇 足元で、75歳以上の人口が急増する中、認知症をはじめとして、高齢者の生活における様々な支援ニーズ
が一層顕在化することが見込まれている。

〇 認知症の人の数は2025年には約700万人となると推計され、65歳以上高齢者の約５人に１人が認知
症になると見込まれている（2014年推計）。認知症は、家族や身近な人が認知症になることなども含め、多
くの人にとって身近なものとなっている。
認知症施策については、2019年６月に取りまとめられた「認知症施策推進大綱」（認知症施策推進関係
閣僚会議決定）に基づき、2025年を目標年として、認知症の人や家族の視点を重視しながら各種施策を
推進しており、中間年である本年（2022年）には施策の各目標の進捗確認を行うこととされている。2024
年度からの医療・介護に係る新たな計画期間も見据え、総合的な取組を推進していくことが重要である。
〇 また、認知症の人や要介護高齢者の増加、単身・夫婦のみの高齢者世帯の増加が見込まれる中、認知症
の人や要介護高齢者への支援のみならず、その介護者（家族等）が抱える負担や複雑化した課題への対応
が必要。介護者の負担軽減や相談支援体制の充実を進めるとともに、高齢者の効果的な見守りに向けた体
制整備を図っていくことが求められる。

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