地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑪
（行政のデジタル化の推進）

〇 保険者が事務処理を行う際に使用する介護保険システムについては、現状は保険者ごとにシステムベンダと
契約して構築しており、住民からのニーズ等も踏まえ、保険者ごとのカスタマイズが行われている。
〇 一方で、そうした現状が要因となり、制度見直しや報酬改定に伴うシステム改修等の際には、人的・財政的
な負担が課題となっている。このため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第
40号）では、地方公共団体が利用するシステムは、標準化基準に適合するものでなければならないこととされ、
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定。以下「重点計画」という。）では、
「原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度（2025年度）までに、ガバメントクラウド上に構
築された標準準拠システムへ移行」するとされている。
（※）介護保険分野では、本年８月31日に、厚生労働省が介護保険システム標準仕様書【第2.0版】を
策定している。その内容も踏まえ、今後、標準化基準となる省令を制定する予定。
〇 また、医療保険制度では、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認が導入されており、
この基盤を活用して、医療機関等の窓口で資格情報や医療情報を確認できることになっている。介護保険被
保険者証については、重点計画において、令和４年中に「被保険者証そのものの在り方について見直し方策
を検討し、保険者等の関係者と合意」するとされている。検討に当たっては、以下の医療保険との制度的差異
（※）にも留意の上、検討する必要がある。
（※）医療保険では転職等により保険者が変更することで資格喪失後受診が生じうるが、介護保険では被保険者が引越し等を行わない限り、
保険者は同一である。また、医療のようなフリーアクセスと異なり、介護については、基本的には、予めケアプランにより利用するサービスや事業所が
特定されている。
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