地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑫
（地域包括ケアシステムの構築）
〇 これまで、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上を迎える2025年を目途に、可能な限り、住み慣れた地
域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まいおよび
自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を目指すこととされ、
医療介護総合確保法等に基づいて、各自治体においては、取組が推進されてきたところである。
〇 次期介護保険事業計画の期間内には、2025年を迎えることとなり、今後、団塊ジュニア世代が全員65歳
以上となる2040年を展望するにあたっては、各保険者において、地域包括ケアシステムの構築状況を確認し
た上で2040年に向けて取り組んでいく必要がある。他方、この際の検討に当たっては、保険者に新たな業務
負担が極力生じないよう、既存の取組における指標等を活用できるようにする視点も重要である。
〇 今後、2040年に向けて生産年齢人口が減少していく中で、担い手不足などの地域資源の制約が厳しくな
ることは不可避であり、自治体が、地域ごとの実情に応じ、施策や事業の優先順位について意識しながら取り
組んでいく必要がある。

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