地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑥
（通いの場、一般介護予防事業）
〇 住民主体の通いの場は、平成25年度の約４万箇所、参加率2.7％から、令和元年度は約13万箇所、参
加率6.7％と年々増加してきたが、新型コロナウイルス感染症影響下の令和２年度は約11万箇所、参加率
5.3％といずれも減少。
〇 多様な通いの場の展開を図るため、令和３年８月に先進的な事例等を参考に「通いの場の類型化につい
て（Ver.1.0）」の公表・周知を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の
取組を実施するための留意事項の提示や広報等を行ってきた。通いの場の再開や参加促進のためには、更な
る取組の強化が必要。
〇 また、通いの場に参加できない者には、多様な課題を抱える者や閉じこもりがちで健康状態が把握できない
者がいることも考えられることから、高齢者の保健事業と連携しつつ、保健師等の専門性をいかしたデータ分析
等を通じて健診・医療レセプト・介護情報がない者を把握する取組や、民生委員や地域のボランティア等とも
連携し、通いの場や必要な支援につなぐアウトリーチ支援等の取組を推進してきた。新型コロナウイルス感染症
の流行に伴う外出自粛により閉じこもりや健康状態への影響が懸念されることから、こうした取組は今後も特に
重要。

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