地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑬
（保険者機能強化推進交付金等）
〇 平成30年度から、高齢者の自立支援・重度化防止等に関する保険者の取組を推進するため、国が定める
保険者等の取組に係る評価指標による評価結果に応じて交付金を交付する保険者機能強化推進交付金
（200億円）を創設した。
〇 令和２年度からは、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価する介護保険保険者努力支援
交付金（200億円）を創設している。
〇 これらの交付金については、創設から約５年が経過した中で、保険者機能の強化に向け、その実効性をより
一層高めていくためには、現在の評価指標や仕組みを改善し、保険者等において、課題の把握、改善策の検
討、改善策の実行などといったPDCAサイクルの確立に重点を置くことが必要である。
〇 このため、それぞれの交付金で達成すべき自立支援・重度化防止の目標（アウトカム）を精査していく必要
がある。その上で、アウトカム指標を重点的に評価する仕組みを設ける必要がある。
〇 なお、新しい資本主義実現本部フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）や、成長戦略フォロ－アッ
プ（令和３年６月18日閣議決定）等の政府の閣議決定文書等においても、アウトカム指標の強化などが
指摘されている。

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