地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題⑦
（地域包括支援センターの体制整備）
〇 地域住民の総合相談支援等を担う地域包括支援センターについては、高齢化に伴う介護ニーズの増大や
高齢者を取り巻く課題の複雑化・多様化も背景に、相談件数の増加（※）や相談内容の複雑化が見られ、
業務負担が大きくなっている。
（※）センター１か所当たりの年間相談件数 平成26年度：2,368件 ⇒ 令和２年度：3,340件

〇 地域包括支援センター間で役割を分担し相互に連携することにより効果的な取組を推進することを目的とし
て、センター間の総合調整等を行う「基幹型センター」、権利擁護業務や認知症支援等の機能を強化した「機
能強化型センター」、サブセンター、ブランチを活用している市町村もある。
なお、総合相談支援業務を含む包括的支援事業は、市町村から委託する場合その全てにつき一括して行
う必要があり、また、委託を受けた者からの再委託は認められていない。
〇 地域包括支援センターは、担当する区域の第１号被保険者の数がおおむね３千人以上６千人未満ごとに、
「保健師その他これに準ずる者」「社会福祉士その他これに準ずる者」「主任介護支援専門員その他これに準
ずる者」を配置することとされている。センターの機能強化の観点から、その他専門職（リハビリ専門職、非常勤
の栄養士等）や、消費税財源を活用した社会保障充実分として平成27年に新設された事業に係る職員
（生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員）の配置等の取組を進めている市町村もあり、好事
例を周知。しかしながら、職員の確保が困難な状況や、各職種（３職種のうち、特に主任介護支援専門
員）の配置にばらつきがある状況も見られる。
〇 家族介護者等の支援を含め、地域包括支援センターの役割は今後もより重要になると考えられるところ、地
域包括支援センターが果たすべき役割に応じて適切に対応するための環境整備が必要。

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