地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題②
（認知症施策の推進）
〇 「予防」については、認知症発症遅延や発症リスク低減（一次予防）、早期発見・早期対応（二次予
防）、重症化予防、機能維持、BPSDの予防・対応（三次予防）の取組が求められている。予防に関係
する取組としては、介護予防に資する通いの場への参加率を高めることや、二次予防～三次予防に関係す
る初期集中支援チーム（複数の専門職が、認知症が疑われる人等やその家族を訪問し、観察・評価を
行った上で、家族支援等の初期の支援を包括的集中的に行い、自立生活をサポート）による訪問活動を
進めること等が大綱において掲げられている。他方、これらの取組について、コロナ禍の影響を踏まえた評価が
必要である。
〇 成年後見制度利用促進・権利擁護支援については、これまでも「認知症バリアフリーの推進」の一環として
中核機関の整備などに取り組んできた。今後は、令和４年３月に閣議決定された「第二期成年後見制度
利用促進基本計画」に基づき、地域共生社会の実現という目的に向け、本人を中心にした支援・活動にお
ける共通基盤となる考え方として「権利擁護支援」を位置付けた上で、権利擁護支援の地域連携ネットワー
クの一層の充実などの取組をさらに進める。また、令和４年度より「持続可能な権利擁護支援モデル事業」
を開始し、権利擁護支援に係る施策の具体化に向けた検討を行っている。

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