地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
現状・課題④
（総合事業の多様なサービスの在り方）
〇 総合事業では、従前相当サービスに加え、住民主体の支援等の多様なサービス、一般介護予防事業の充
実を図り、市町村の独自施策や市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、総合的な
サービス提供が行われ、要支援者等の状態や希望等にあったサービスを選択できるようにすることが重要。
〇 包括的支援事業の生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置等）のほ
か、住民主体の多様なサービスの展開のため、地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)において
ボランティア活動へのポイント付与等の事業を設けるなど、総合事業の担い手を確保するための取組を進めて
いる。
〇 また、公的介護保険外サービスの利用も含めてケアプランに位置付けることについては、利用者の日常生活
全般を支援する観点からケアマネジャーの努力義務とされ、介護報酬でも一定の評価（※）が行われているほ
か、ニーズ別の保険外サービスの活用事例の周知等を行っている。
（※）令和3年度介護報酬改定において、特定事業所加算（質の高いケアマネジメントを提供するための体制の確保等を行う事業所を評価）
の要件の一つに、必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるケア
プランを作成していることを追加。

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