地域包括ケアシステムの更なる深化・推進②
検討の視点②
〇 高齢化の進展や単身・夫婦のみの高齢者世帯の増加に伴い、要支援者等の高齢者の生活支援のニーズ
が高まり、また求められる支援の内容も多様化する中で、住民主体の支援等の多様なサービスの充実を図り、
要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指して、介護予防・日常生活支援総
合事業（以下「総合事業」という。）が創設された。総合事業の介護予防・生活支援サービスの充実は、多
様なサービスの提供に加え、高齢者が住民主体の生活支援等の担い手となることで、高齢者の社会参加を促
進し、高齢者自身の生きがいや介護予防につながることも期待される。
このため、従来の介護サービスにとどまらず、地域づくりの観点から、多様な主体と連携して住民主体の取組
や民間企業により提供される生活支援サービスも含めた多様なサービス提供が行われ、要支援者等の状態や
希望等にあったふさわしいサービスが選択できるような体制を整備することが重要である。
〇 また、介護予防について、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけでなく、地域づくりなどの本人
を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスの取れた取組を行うため、総合事業の中に「一般介護予防事
業」が創設された。この事業の中で、住民主体の通いの場の取組が推進されている。
〇 2040年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が
急激に減少する。このような中で社会の活力を維持、向上させつつ「全世代型社会保障」を実現していくために
は、高齢者をはじめとする意欲のある方々が社会で役割を持ち、互いに支え合う地域共生社会づくりに向けて、
多様な就労・社会参加ができる環境整備を進めることが必要である。その前提として、介護保険制度としても、
特に介護予防・健康づくり の取組を強化して健康寿命の延伸を図ることが求められている。
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