○ 今後、こうした事例も参考にしつつ、被保護者健康管理支援事業において
子どもに対する健康生活支援の取組を推進していく方策を検討する必要が
ある。その際、ケースワーカーが子どもに直接アプローチしにくい状況も踏
まえ、効果的に事業につなげていくための取組方策を検討する必要がある。
○ なお、頻回受診指導と、重複・多剤投薬等に着目した適正服薬に係る支援
における現状・課題については、
「（２）医療扶助の適正化」
（p.12～14）を
参照されたい。
【対応の方向性】
（効果的・効率的な実施体制の構築）
○ 事業が施行されて間もないことから、まずは、着実な実施を図るため、各
地域の実情に応じて、効果的かつ効率的な実施体制を構築することが重要で
ある。
○ 庁内の関係部局との連携について、保健部局は重要な連携先の一つとし
て更なる連携強化が望まれる一方、保険者として保健事業等に取り組む国
保部局等との連携も重要と考えられる。特に、データ分析も含めた PDCA サ
イクルの各段階（企画段階・実施段階・評価段階）において、実施段階での
連携のみならず、企画段階や評価段階での連携について、専門職や他制度の
知見やノウハウの活用も含め、効果的な連携を推進していくことが適当で
ある。
○ この際、庁内の関係部局からの連携協力を得られやすくするために、国が
上記各段階での関係部局との連携事例を収集して横展開をしつつ、福祉事
務所自身が、データ分析を含めた PDCA サイクルによる取組を確立させてい
くことで、関係部局に求める役割を明確化していくことが適当である。なお、
事例の横展開に当たっては、その取組による政策的効果も併せて示すこと
が望ましい。
○ また、関係部局との連携を進める上で、まずは健康管理支援の重要性につ
いて、ケースワーカーの理解や認識を向上していくことも重要であり、福祉
事務所がもつリソース等を踏まえて連携したい内容を明確化し、その機能を
有する部局と協働して実施することが望ましい。
○ さらに、より効果的かつ効率的な実施体制としていくためには、国や都道

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