【対応の方向性】
（都道府県の役割）
○ 市町村又は福祉事務所単位では、地域的な地理的特色や実施体制等によっ
てそれぞれの取組レベルに地域差が生じることは避けられないものの、その
縮減に向けては、まず、管内複数市町村による広域での取組実施に係る調整
や、対応困難事例への対応に関する助言など、都道府県が広域的な支援のた
めの一定の役割を担う仕組みが重要である。
○ また、改革工程表 2021 において、
「中長期的課題として、都道府県のガバ
ナンスを強化する観点から、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度
への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める」と指摘されている。
○ 被保護者の国保等への加入については、そもそも被保護者は、保険料の負
担能力がなく、また、その多くが医療扶助を受けており、国保等における他
の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことから、地方公
共団体の意見を十分に踏まえた上で慎重に議論を行うことが適当である。一
方で、医療扶助においても他の医療保険制度のように都道府県による関与を
強め、ガバナンスを強化していく必要があるとの意見があった。
○ これまでの福祉事務所における頻回受診対策等の取組や成果も踏まえて、
まずは、被保護者健康管理支援事業の取組強化や都道府県による市町村への
支援及び指定医療機関への関与の強化を進めていくことが適当である。
（都道府県による市町村への支援の強化）
○ 都道府県によるデータに基づく適正化方策の推進を始め、管内市町村へ
の関与を強化するための実効的な支援方策として、まずは、市町村における
医療扶助及び被保護者健康管理支援事業の取組評価に対して、国による参
酌標準としての数値目標の設定も含め、標準化された指標づくりを進めて
いくことが重要である。一方で、現状として、市町村によって評価指標の設
定状況に違いがあることや、地域ごとの地理的特色や実情が異なることを
踏まえると、統一的な指標に対する取組状況を都道府県が一律で分析する
ことは難しいとの意見があった。
○ 以上を踏まえ、国による標準化された評価指標例は示しつつ、都道府県が
当該指標例を参考に、地理的特色や地域の実情を踏まえて適切な指標を設定
することとし、それに沿った取組状況を都道府県が把握し、その結果を管内

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