府県、自治体内関係部局に加え、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の医療関
係団体や外部機関も含め、必要な関係機関との連携体制を構築することも重
要である。こうした連携体制を構築するために、国が医療関係団体や外部機
関との連携事例を収集して横展開することが適当である。
（EBPM の観点からの事業の推進）
○ 医療・健康情報等の活用と PDCA サイクルに沿った事業展開とするために
は、取組指標の設定・評価、各種データの効率的な収集・活用等により、EBPM
の観点からの事業の推進を図っていくことが重要である。
○ データに基づく取組をより一層推進するために、現在、手引きの中で例示
されている評価指標等も参考に、国による参酌標準としての数値目標の設定
も含め、標準化された指標づくりを進めていくことが適当である。なお、ア
ウトカム指標については、根拠となるデータ収集等を行いつつ、「社会のつ
ながり」も考慮した指標設定を検討することも必要である。福祉事務所にお
いて、こうした指標を参考に、地域の実情を踏まえて適切な指標を設定した
上で事業を実施し、評価していくことが適当である。その際、この取組を一
層推進していくため、都道府県による支援が重要である。
○ データ収集・分析については、レセプトや健診情報の活用を基本としつつ、
福祉事務所が効果的かつ効率的に行うために、上記指標による評価も含め、
福祉事務所でのデータ収集・分析に対し、都道府県による後方支援や国によ
る匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報（NDB）を活用した全国データ分
析の充実など、都道府県や国が支援等を行うことが適当である。
○ また、多角的な観点から、社会生活面の課題の把握を効果的かつ効率的に
行うため、国において、優先的に把握すべき社会生活面のスクリーニング項
目を整理し、支援することが適当である。
（事業の機能強化）
○ 頻回受診の中には、社会的孤立や精神的不安に起因するものも多く、従来
の頻回受診指導の仕組みでは効果が得られにくいといった課題等も踏まえ
て、当該原因の解消に向けて、頻回未改善者を被保護者健康管理支援事業に
よる保健指導・生活支援の対象に位置づけ、より丁寧な支援を行うことで頻
回受診の改善につなげていくことが適当である。

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