薬剤情報を共有できる環境が整っていくことで、複数の医療機関・薬局間で
の情報共有が進み、適正な服薬管理に資することが期待される。また、こう
した仕組みも活用しながら、福祉事務所が庁内の関係部局や、地域の医療機
関及び薬局等の関係機関と連携し、更に取組を進めていくことが望まれる。
具体的には、予防・健康づくりの観点からは、被保護者健康管理支援事業に
おいて、医薬品の適正使用を支援する必要がある者に対し、薬剤師等の医療
関係者による訪問支援や薬局等への同行支援を行うほか、福祉事務所への専
門的助言や協力援助等も行っていくことが重要である。
○ また、上記の支援に応じなかった場合や、処方薬剤数が一定以上の者に対
し、薬剤師等の医療関係者との連携の上で適正な服薬に向けた指導を行うな
ど、予防・健康づくりと医療扶助適正化の両側面で取組を進めていくことも
重要である。
○ ただし、処方薬剤数が一定以上の投与を受けている者への指導に当たって
は、それぞれの疾病状況等を踏まえて医学的に判断する必要があることから、
一律の基準を設けて医薬品の投与を是正することは適当ではないことに留
意が必要である。
（精神障害者等の長期入院対策）
○ 精神疾患を抱える者等の退院促進・地域移行は重要な課題であり、自治体
における長期入院患者の状況把握に係る嘱託医協議の検討状況等を基に、福
祉事務所自らが組織的に、長期入院患者の特徴や退院の阻害となっている要
因等を分析し、その結果に基づき、退院や地域移行に向けた継続的な支援体
制の構築に努めるべきである。
○ その際、福祉事務所と障害精神保健部門との連携が重要であるが、福祉事
務所は、郡部福祉事務所を除き、基礎自治体単位で設置されている一方で、
連携先として想定される精神保健福祉センターは都道府県単位で設置され
ているなど、連携に当たっての課題があるため、都道府県において広域的な
観点から専門的助言が行える体制の構築についても検討していく必要があ
る。

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