も、「新デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年 12 月 20 日閣議決定）3
や、
「医療扶助のオンライン資格確認導入についての方向性の整理」
（令和２
年 11 月 30 日「医療扶助に関する検討会」報告書）を踏まえ、オンライン資
格確認の運用導入が方向づけられるとともに、令和３年６月に成立した「全
世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正す
る法律」
（令和３年法律第 66 号）により、生活保護法等の改正が行われてい
る。なお、医療扶助のオンライン資格確認の運用開始は令和５年度中を予定
している。
（医療扶助の現状）
○ 令和２年度の生活保護費負担金（事業費ベース）の実績額は約 3.5 兆円、
そのうち医療扶助が占める割合は、例年、約半分程度で推移している。
○ 医療扶助費の動向は、世界金融危機後の被保護者の増加に伴い増加し、そ
の後、平成 28 年度以降の増減幅は約１％で推移していたが、令和２年度は
1.75 兆円で令和元年度と比較して 2.7％減少となっている。
○ 医療扶助費の伸びを要因分解すると、平成 20～25 年度までは被保護者の
増加の影響が大きかったが、以後は年齢構成の変化（高齢化等）の影響が大
きい。その他の影響（適正化対策含む）による伸びを医療費全体のそれと比
較すると、近年、医療扶助費の伸びは医療費全体よりも下回っている。
○ 被保護者の約８割は何らかの疾患により医療扶助を利用しており、年齢階
級別の構成割合では 65 歳以上の者が半数以上を占め、医療扶助費の診療種
別では入院が約６割を占めている。また、傷病分類別のレセプト件数でみる
と入院では医療保険に比べて「精神・行動の障害」の割合が高く、入院外に
ついては医療保険とほぼ同様の構成割合となっている。
○ 医療扶助については、これまで、後発医薬品の使用促進、頻回受診対策な
ど、後述する様々な施策を進めてきている。一方で、「新経済・財政再生計
画改革工程表 2021」（令和３年 12 月 23 日経済財政諮問会議まとめ）（以下
「改革工程表 2021」という。）において、適正受診指導の徹底等による医療
扶助の適正化の推進や、中長期的な課題として、医療扶助のガバナンス強化
に向けた検討を行うことが指摘されている。

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現在は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年 12 月 24 日閣議決定）に引き継がれている。

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