適正服薬を促す取組が進められており、被保護者健康管理支援事業におい
ても、重複・多剤投薬の適正化に関する取組や、個別保健指導と集団健康教
育による医薬品の適正使用に関する取組を実施している福祉事務所がある
が、その実施数は限られている。
（精神障害者等の長期入院対策）
○ 医療扶助の入院における傷病分類別レセプト件数の構成割合をみると、
「精神・行動の障害」の割合が最も多く 33.0％（令和２年医療扶助実態調
査）であり、医療保険の 9.9％（令和元年度医療給付実態調査）と比較して
高いが、
「精神・行動の障害」による入院件数は過去 10 年間で減少傾向にあ
り、特に入院期間が５年を超える長期入院者の数は減少している。
○ 長期入院患者への対応としては、各福祉事務所において医療扶助による入
院患者であって、その入院期間が 180 日を超える者の実態把握を行ってお
り、嘱託医による書面検討、主治医等への意見聴取等から入院継続の必要性
を検討し、入院を要しないことが明らかになった者について、適切な退院指
導を実施することとしている。
○

精神科病院に長期入院している被保護者の地域移行を推進するためには、

福祉事務所と障害保健福祉部門との連携を更に進めるとともに、生活支援
の体制が整った居住環境を確保することが重要となる。これまでも入院の
必要のない長期入院患者の退院・地域移行の実績の高い自治体では、専門性
のある主体への外部委託、障害福祉担当部局との連携、救護施設等の活用に
より成果をあげている例がある。
○ こうした取組等により、入院期間が 180 日を超える者の数、入院の必要が
ないとされた者の数、そのうち福祉事務所による退院促進の措置が未対応の
患者数はいずれも減少傾向にある。
【対応の方向性】
（頻回受診対策）
○ 頻回受診の中には、社会的孤立や精神的不安に起因するものも多く、従来
の頻回受診指導の仕組みでは効果が得られにくいといった課題等も踏まえ
て、当該原因の解消に向けて、従来の頻回受診指導によっても受診行動に改
善が見られない場合には、被保護者健康管理支援事業による保健指導・生活
支援の対象に位置づけ、指導から支援への切れ目のない丁寧な対応を行う

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