（本検討会での検討事項等）
○ 以上の改正法以降の取組状況や生活保護制度における国と地方の実務者
協議におけるこれまでの議論等を踏まえつつ、本検討会では、次期生活保護
制度見直しに向け、以下のとおり検討事項を設定して議論を行った。
【主な検討事項】
① 被保護者健康管理支援事業
・ 被保護者健康管理支援事業の着実な実施を図っていく観点から、福
祉事務所と保健部局との連携をどのように考えるか。
・

レセプトデータ等を用いた PDCA サイクルに基づく取組としていく
観点から、事業の実施に係る指標の設定・評価、各種データの効率的
な収集・活用等に係る手法について、どのように考えるか。
・ 事業対象者には、糖尿病等生活習慣病の方のみならず、精神疾患や
依存症などを抱える方が含まれることも踏まえ、社会生活面に着目し
たアプローチの推進方策について、どのように考えるか。
・ 生活保護世帯の子どもの事業利用の推進方策について、どのように
考えるか。
②

医療扶助の適正化

・ 頻回受診者の該当要件（同一疾病について、同一月内に同一診療科
目を 15 日以上受診しており、短期的・集中的な治療を行う者を除いた
もの）について、どのように考えるか。
・ 頻回受診指導の結果、未改善者が５割弱存在する状況を踏まえ、効
果的な頻回受診対策をどのように考えるか。また、頻回受診対策のみ
ならず、重複投薬や多剤投与等に着目した方策について、どのように
考えるか。
・ 長期入院患者の退院促進について、退院後の地域での定着支援も含
め、更なる実効的な取組をどのように考えるか。
③ 医療扶助に関する都道府県等による関与
・ 医療扶助に関してはガバナンス強化の必要性が指摘されていること
を踏まえ、都道府県によるデータに基づく適正化方策の推進について、
どのように考えるか。
・ その際、都道府県によるデータに基づく管内自治体や指定医療機関
に対する助言・指導等の効果的な実施方策など、都道府県による実効
的な支援方策について、どのように考えるか。

4