第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

２．暮らしのデジタル化
（２）準公共分野のデ
ジタル化の推進
①健康・医療・介護
データヘルス改革の推進

事業主健診（40歳未満）
法制上の対応・システム改修

※特定健診結果として保険者に提供された40歳以上の事業主健診の結果は、令和
3年（2021年）10月から、マイナポータルを用いた本人閲覧が可能となっている

自治体検診:
システム改修

システム整備でき次第、マイナポータルでの保険者に提供された事業主健診（40歳未満）情報の
提供開始、マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始

システム整備でき次第、マイナポータルでの自治体検診情報の提供開始、
マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始

学校健診:
実証事業・システム改修

マイナポータルでの学校健診情報の提供

システム整備でき次第、随時提供開始

※令和６年度（2024年度）中に全国の学校で対応

マイナポータルでの薬剤情報、特定健診等情報等の提供を順次開始
マイナポータルと民間PHR事業者のAPI連携開始
業界団体等と連携したより
高い水準のガイドラインの整備

業界団体等と連携した
第三者認証の立ち上げ

適正な民間PHRサービスの提供に向けて第三者認証制度等の運用開始

NDB と介護 DB を連結できるデータのサンプルデータの公表に向けた検討・公表
NDB・介護DBとDPCデータベースとの連結解析を開始
NDB・介護DBと保健医療分野や国民生活に関する他の公的データベースとの連結解析に向けた法的・技術的課題等の検討
郵便番号・市町村コード及び高額療養費自己負担限度額区分の収載・提供開始（NDB）
※上記を含め、「データヘルス改革に関する工程表について」（令和３年６月厚生労働省）に基づく取組を着実に進める。

オンライン診療等の強力
な推進

オンライン診療の
特例措置の
恒久化に向けた検討
オンライン服薬指
導の特例措置の
恒久化に向けた検討

ICTやアプリを活用した新
型コロナウイルス感染症等
への対応について

DMAT活動情報
等のAPIの構築等、
EMISのシステム
改修を実施

オンライン診療を含めた遠隔医療の更なる活用
に向けた基本方針を策定し、
遠隔医療活用の好事例の展開を実施
オンライン服薬指導の更なる活用に向けた
実態調査の実施や在宅服薬指導のあり方など、
効果的に実施するための方策を検討

G-MISとの連携を踏まえた
シングルサインオンへの対応や
医療機関IDへの対応等、
医療機関の負担軽減のため
EMIS に必要な見直しの実施

引き続き必要な対応を実施
引き続き必要な対応を実施

緊急事態において効率的に情報収集、管理を行うために必要なシステム間の連携を順次実装

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