第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）
（３）デジタル化を支え
るインフラの整備
①5Gインフラの整備等

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

ニーズのあるほぼ全エリアに5G親局整備完了（基盤展開率:98%）
５G人口カバー率が全国95％、全市区町村に５G基地局整備

全国97％、各都道府県90％程度以上の５G基地局整備

令和９年度（2027年度）末までに光ファイバ世帯カバー率99.90％をめざして、
未整備世帯を減少させるとともに、地方公共団体が保有する光ファイバの高度化支援や民間移行を推進
全国の光ファイバ世帯カバー率を99.85％（未整備世帯約９万世帯）とすることをめざす
ブロードバンドの
ユニバーサル
サービス化
に向けた検討

検討を踏まえた
電気通信事業法の
一部改正

施行に向けた準備

ブロードバンドのユニバーサルサービス化に係る交付金制度の運用を開始

ローカル５Ｇなどの地域における情報通信インフラの構築のための取組を通じて、地域のデジタル基盤の整備・活用を推進する
②Beyond 5Gの実現に
向けた研究開発・標準化
の推進
Beyond 5Gに向けた新たな
情報通信技術戦略のとりまとめ

新たな情報通信技術戦略に基づき、光ネットワーク技術、光電融合技術、
衛星・ＨＡＰＳネットワーク技術等の研究開発を推進

研究成果について大阪・関西万博を
起点として順次社会実装を目指す

ITU、3GPP等で技術性能要件の検討、各国からの順次提案受付、国際標準策定

③半導体戦略の具体化
先端半導体製造拠点の
国内立地の促進
半導体設計・製造能力
の強化に向けた技術開発
の推進
④データセンター等の国内
立地の最適化、海底ケー 立地要件の整理や
ブルの日本周回敷設等の 必要な支援策の
検討等を実施
実現

半導体の国内製造基盤強化やサプライチェーンの強靱化に取り組む
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業の着実な執行
省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業の着実な執行

データセンター等の国内最適配置に向けて、拠点要件の整理及び拠点化のための整備支援、地方立地等を促進
太平洋側以外の海底ケーブルの敷設を促進

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