第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）
（５）公共フロントサー
ビスの提供等
①マイナンバーを活用した
国民の利便性の向上
預貯金付番の円滑化

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

引越しワンストップサービス
の推進
死亡・相続ワンストップ
サービスの推進
社会保険・税手続のワン
ストップ化・ワンスオンリー
化の推進

2025年度
（令和７年度）

新たな制度による円滑な付番開始

施行準備（政省令、システム対応等）

相続時等のサービス開始
※付番の状況を踏まえ、更なる検討を行う。

養育費の支払確保
②ワンストップサービスの推
進等
ワンストップサービスの推進
子育て・介護ワンストップ
サービスの推進

2024年度
（令和６年度）

マイナンバー制度の活用可能性の検討

子育て関連手続の
標準様式をマイナポータル
に順次プリセットし、
利用開始

マイナポータルからマイナンバーカードを用いて
子育て・介護のオンライン手続に対応できるよう、
地方公共団体のシステム改修等の支援を行う

子育て・介護関連手続の標準様式の利用促進を図るため、
地方公共団体等の意見を取り入れながら必要に応じて見直しを行う

地方公共団体に
おける事務フロー及び
必要な準備作業等の整理

マイナポータルの改修及び市区町村
のシステム改修等の支援を行う

サービスの評価を行い、必要な改善を実施

オンラインで完結する
仕組みの構築に向けて
課題の整理

課題の整理を取りまとめ後、速やかに必要な措置を実施

金融機関等が税務署⾧に
提出する支払調書等について
新たな提出方法を開始

国民・事業者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、対象拡大に向けて検討

クラウド提出済のデータを確定申告等において
利活用することを検討・実施

旅券（パスポート）申請
のオンライン化

オンライン化の準備
（設計・開発・テスト等）

オンライン申請開始
戸籍電子証明書を利用した戸籍謄本の添付の省略を検討

検討結果に基づき、必要な措置を実施

オンライン申請した場合の配送交付の可能性を検討
在留申請のデジタル化
入国手続等のデジタル化

マイナンバーカードに
よる申請の実現
水際対策の効率的
な実施と利用者の利便
性の向上を図るため、
入国手続等
のデジタル化を検討

対象手続の追加や利用率向上のための検討及びこれに基づく必要な措置の実施
Visit Japan Web（入国手続のみ）
の運用・保守を実施
免税店での利用など
入国手続以外で活用するため
追加機能開発

Visit Japan Web（入国手続等）の運用・保守を実施

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