第５ デジタル化の基本戦略
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

５．包括的データ戦略
の推進
①トラストを確保する枠組
みの実現

トラストを確保したDX推進
サブワーキンググループ
における検討

同サブワーキンググループのアウトプットを踏まえ、デジタル臨時行政調査会と連携しての行政手続へのトラストサービスの活用推進
及びマルチステークホルダーでの議論を通じた民間でのトラストサービス活用の推進に取り組む

トラストニーズの把握・トラストレベルの分類等を行い、
トラストポリシーの基本方針の取りまとめを行う

出口戦略の実証実施及びトラストポリシーの詳細設計を行い、2020年代早期の実装を目指す

デジタル庁は、独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」という。）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以
下「DADC」という。）とともに、重点的に取り組むべき分野ごとのルール設定等

②プラットフォーム

「健康・医療・介護」、「教育」、「防災」、「モビリティ」、「農業・水産業・食関連産業」、「インフラ」、「スマートシティ」を重点的に取
り組むべき分野として、令和７年（2025 年）までのプラットフォームの実装を目指す

③データ取り扱いルールの
実装の推進

④データ取引市場と
PDS・情報銀行

ルールの具体化に当
たって参照できるガイダ
ンス(プラットフォームに
おけるデータ取扱いルー
ルの実装ガイダンス
ver1.0)を策定

準公共等の各分野において構築されるプラットフォームやデジタル田園都市国家構想において構築されるデータ連携基盤が備えるべきルールについて、
「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0」を参照し検討を進める

一般的な市場の成立要件を踏まえたデータ取引市場の成立要
件や課題、具体的な実装方策の方向性を明確化する

データ取引市場について、その創設に向けたニーズ分析、データの利用条件の設定・明示の仕方、データの記述形式の標準化
や契約支援機能の開発を検証する実証的な調査を行う

国民起点でのサービス設計に資する観点から、個人が自らの意思でデータを蓄積・管理し、活用することを可能とする PDS（Personal Data Store）や情報銀行について、
準公共分野における地方公共団体等とのデータ連携や、データの移転・利用を促進するためのデータポータビリティの実現に向けた実証・検討を行う

⑤ベース・レジストリの整
備の推進等

今後、関係府省庁は「ベース・レジストリの指定について」に基づき、ベース・レジストリの整備を行う
品質向上の必要性等の観点から令和３年（2021 年）５月時点ではベース・レジストリとしての指定を見送ったデータについて、品質確保の取組を講じつつ、指定に向けて引き続き取り組む
事業者・事業所ベース・レジストリについて、ユースケース、必要と
なるID体系、基礎情報・属性情報・動態情報等を整理する

住所・土地、行政等のベース・レジストリについて、
ユースケース、必要となるID体系、基礎情報・属性情報・動態情報等を整理する

API によるデータ連携を可能とするシステム整備や、目的外利用の禁止等の制度的な課題などについては、「ベース・レジストリの指定について」に基づき適切に対応し、
令和７年（2025 年）までの実装を目指す

⑥オープンデータの推進

⑦基盤となるデータの整
備
・ID／カタログサイト／
コードの整備等
・データマネジメントの強化

情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する相互連携分野における標準に係る整備方針に、オープンデータ・バイ・デザインや機械判読
性の強化といったオープンデータ基本指針の考え方を反映させるとともに、デジタル庁の関わる情報システム整備の際に、これらが反映されるよう実効性の確保を検討する

一覧性、検索性のあるカ
タログサイトを整備

データ項目の定義を一覧にするデータ・ディクショナリを整備する
政府等で整備しているコード情報の収集・一覧化を行い、カタログサイトから検索できるようにする
情報システム整備方針や相互連携分野において各府省庁が策定する標準に係る整備方針にこれらを反映させるとともに、
デジタル庁が関わる情報システム整備の際に、これらへの遵守を要件とするなど実効性の確保を検討する

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