第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）
１．国民に対する行政
サービスのデジタル化施
策
（１）国・地方公共団
体・民間を通じたトータル
デザイン

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

令和７年度を当面の実装ターゲットとし、アーキテクチャの将来像を制度、システムの両面から検討
情報連携の基盤（公共サービスメッシュ）の検討
ガバメントクラウド上での
技術的検証

自治体内の住民情報の活用について、自治体の
任意に応じて先行的に実証・活用できるように検討

主要な論点と対応策の整理

技術的検証の成果を活用し、自治体内の住民情報活用・
行政機関間の連携・民間との対外接続で一貫した設計となるよう検討
必要な法案提出など
法令の整備

（２）新型コロナウイル
ス感染症対策など緊急
時の行政サービスのデジ
タル化
②特定公的給付制度の
活用及び公金受取口座
の登録・利用の推進

緊急時の給付金の給付事務へのマイナンバー利用
マイナポータルからの登録開始
施行準備（政省令、システム対応等）

順次金融機関からの登録開始
各種事務での登録口座情報の利用開始

（３）マイナンバー制度
の利活用の推進
マイナンバー制度における
情報連携の拡大
各種免許・国家資格等
のデジタル化の推進

行政手続等の精査及び
関係省庁における制度等
の見直し検討

調査・研究

法案提出など
法令の整備
システム設計・開発

システム等の整備、
新たな制度の施行

デジタル化の開始

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