第５ デジタル化の基本戦略
2021年度
（令和３年度）
４．サイバーセキュリティ
等の安全・安心の確保

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、様々な主体の意見を十分に聴取しながら、当該制度の周知・広報等を行い、
基本方針等を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いを確保する

②個人情報の保護

令和２年改正法の周知・広報を行うとともに、強化された越境移転規制に係る法令遵守支援としての外国法制度の調査、情報提供に積極的に取り組む
令和３年改正法の令和５年４月の
全面施行に向けて、地方公共団体の
機関との丁寧なコミュニケーションを
図りつつ、政令・規則・ガイドラインを
整備する

令和３年改正法の令和５年４月の全
面施行に向けて、条例改正等の施行準
備を行う地方公共団体に対して丁寧な
助言や支援などを行う
令和３年改正法により新たに適用対象となる国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人や、
例外規定の精緻化が行われる学術研究機関等に対し、十分な制度の周知・広報等を行う

これらの改正法によって拡大される事務・権限を適切に執行するため、個人情報保護委員会の体制の強化を図る

③情報通信技術を用い
た犯罪の防止
④高度情報通信ネット
ワークの災害対策

警察庁組織改正

不正アクセスの防止やトレーサビリティの確保に向けた官民連携の取組、サイバー事案に関する警察への通報の促進、
サイバー事案の取締りへの技術支援・解析能力の向上、サイバー犯罪に関する注意喚起の実施等に取り組む

通信事業者によるネットワークの冗⾧性の確保（ルートの二重化等）のための環境の整備、災害発生時における MIC-TEAM
（災害時テレコム支援チーム）や携帯基地局等の電源確保のための移動電源車の派遣、災害対策用移動通信機器の配備等を推進

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