マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
2021年度
(令和３年度)

実施済みの事項

在留カード

2022年度
(令和４年度)
※ほとんどの住民が
カードを保有(想定)

モデル事業実施と実施結果等を踏まえた大学関係者への周知
国立大学法人の中期目標・中期計画への反映

障害者手帳

e-Tax等

タスポカード

令和３年４月開催の財政
制度等審議会たばこ事業等
分科会定価等部会において、
業界団体等の開発したマイ
ナンバーカード等が使用可能
な特定の製品について、成
人識別機能を有しているも
のとして了承

年末調整や確定申告手続に必要な情報について、マイナポータルを通じて一括取得し、各種申告書への自動入力を開
始
なお、マイナポータルから入手できる情報については、税制改正や予算の措置状況等を踏まえつつ、今後順次拡大予定

○ 運転経歴に関する情報をマ
イナンバーカードに記録することが
できることとすることなどを内容とす
る道路交通法の一部を改正する
法律案を国会に提出（令和４
年４月成立・公布）

進捗状況等に
応じた対応

厚生労働省
社会･援護局
障害保健福祉部
企画課
国税庁⾧官官房
企画課

総務省自治行政局
住民制度課

運転免許センター等における運転経歴証明書が発行済であることを表示するシールの交付

全国共通の運転者管理システムの整備

県警の運転者管理システムの移行

警察庁
交通局運転免許課

一体化に必要なシステム改修
下位法令の制定等

利用拡大の推進

マイナンバーカードを活用した救急業務
の迅速化・円滑化

文部科学省
高等教育局
国立大学法人支援課

財務省理財局
たばこ塩事業室

たばこ小売販売店の希望に応じ、自販機に順次導入

法案提出
・公共交通サービス
・図書館カード
・その他地方公共
団体発行カード

出入国在留管理庁在留管理支援部
在留管理課在留管理業務室

マイナンバーカードの普及状況を踏まえ、
業界団体等における開発・導入を検討

事業者向け周知・広報

社員証等

公
共
サ
ー
ビ
ス

インターネット
予約対応

障害者手帳情報のデジタル化等の推進
マイナポータルとの連携開始
（年末調整:令和２年10
月、確定申告:令和３年
１月）

主担当部局

文部科学省
総合教育政策局
教育人材政策課

運用開始

大学の職員証、
学生証

運転経歴証明書

一体化に向け必要な措
置を実施

法案提出

検討

教員免許状

各
種
証
明
書
等
関
係

2023年度～
(令和５年度～)

先進又は優良事例の周知・横展開及び多目的利用の推進
による普及
実証実験実施と実施結果等
を踏まえた検討

進捗状況等に応じた対応

検討内容に応じた対応

総務省自治行政局
住民制度課
自治行政局
地域情報化企画室
総務省消防庁
救急企画室

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