第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

（１）国の情報システム
の刷新
⑤ガバメントクラウド の整
備

国の情報システムにおける移行に向けた準備等

国の情報システムについては更新時期等を勘案しつつ、段階的に移行を実施

国以外の活用に向けた具体的な対応方策や課題等の検討

検討結果を踏まえ、順次ガバメントクラウドの利用を開始

先行事業（地方公共団体分、一部稼働）

⑥ネットワークの整備
新府省間ネットワークの構
調査・基礎構築
築
全国ネットワークの整備

⑧情報システム整備方針
の策定と一元的なプロジェ
クト監理の実施等

令和4年度（2022年度）以降の各府省ネットワーク環境の更改等を契機に統合を原則として検討・対応

整備

情報システム
整備方針の
策定

３割削減達成
のための方策に
ついて検討

⑨国の情報システムの整
備・管理
・データ連携の推進

各府省順次切り替え後、本格的運用に移行
一部運用開始、その後本格的運用に移行

整備・実証

⑦府省LANと認証基盤
の統合
府省LAN統合
公的機関統一ID基盤の
構築

現行拠点への接続開始

評価検証

情報システム整備方針に基づいているかという
観点から、国等の情報システムの一元的なプ
ロジェクト監理を実施

本格的運用

必要に応じて情報システム整備方針等の改定を実施。一元的なプロジェクト監理を通じて国として業務改革（BPR）と統一
的な情報システム整備を徹底し、利用者目線での行政サービスの改革と業務システムの改革を一体的に推進する

徹底した UI・UX の改善や国民向けサービスの向上等を実現するための投資の原資を生み出し、デジタル化を抜本的に推進するため、
既存の政府情報システムの改修経費と運用等経費について、BPRの徹底やガバメントクラウド等の共通基盤の活用などを推進し、
年間を通じた一元的なプロジェクト監理による適切なコスト評価を通じて、削減（令和２年度（2020年度）比で３割削減）に努め、
毎年度取組状況を把握しつつ、必要に応じて、各施策について見直しを図る

平仮名又は片仮名による個人氏名の
表記を戸籍の記載事項とすることを含め、
具体的な方策について、
法制審議会に諮問の上、検討

法制審議会の
答申を踏まえ
法案の国会提出

施行に向けた準備

読み仮名の法制化の運用開始

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