第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

（２）準公共分野のデ
ジタル化の推進
②教育
教育現場におけるICT利
活用環境の強化など
GIGAスクール構想の基
盤整備

教育データの利活用の促
進とそれに必要な環境整
備

1人1台端末の利活用を更に推進するため、学校のネットワーク環境の点検・応急対応やICT活用を支える人材の確保・育成を
広域的かつ組織的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」を各都道府県等に整備
教職員端末の整備支援

次期の教育ICT環境整備計画への反映の検討

次期の教育ICT環境整備計画への反映

端末の持ち帰りも含
めた利活用に関する
ガイドラインの策定

学校現場・保護者への周知
実態や現場の声を踏まえ更なる改善

左記について、実態や現場の声を踏まえ更なる改善

児童生徒の１人１台端末の将来の在り方について検討

端末の利活用等の実態や現場の声、検討結果も踏まえ、必要な措置の実施

学校と家庭との連絡のデジタル化を含めた校務の
デジタル化の推進に向けて、専門家の知見も踏まえて検討

左記の検討を踏まえた措置の実施

マイナンバーカードを活用した転校時等の
教育データの持ち運び等の方策を検討
（事業の中で具体的な事例を検証）

検討結果を踏まえ、希望する家庭・学校
における活用を実現できるように取り組む

デジタル社会を見据えた
教育

デジタル社会を見据えた教育について関係省庁で検討し、その結果に基づき随時、必要な制度的その他の措置を講ずる
※上記を含め、「教育データ利活用ロードマップ」等に基づく取組を着実に進める。

③防災
防災情報アーキテクチャ等
の検討

防災情報アーキテクチャの検討
防災情報のアーキテクチャや新たなサービスのニーズ等を踏まえ、関係省庁は各種制度・運用について不断の見直しを行っていく

地方公共団体等の防災
業務のデジタル化の推進

地方公共団体の防災業務のデジタル化に向けた検討

被災者生活再建支援手
続のデジタル化

被災者支援制度
DB構築

防災関係プラットフォーム
の構築

避難所運営のデジタル化推進検討

検討結果を踏まえ、実態や現場の声を踏まえデジタル化を促進
周知・利用の促進

添付書類の省略化・電子化について被災者生活再建支援法人等と調整
防災PF
基本構想

調整が整ったものから順次省略化・電子化を行う

防災PF構築

こどもに関する各種データの連携による支援実証事業の実施

④こども

ユースケース・データ項目・制度面・運用面の課題整理等

自治体公募

自治体における実証

実証事業を踏まえ、データ連携やそれを実現するシステムの在り方について、関係省庁が一体となって検討

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