第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

（１）国の情報システム
の刷新
⑫独立行政法人の情報
システム

デジタル庁が総合
調整機能の一環として
目標策定・評価に
一定の関与を行う
仕組みを設定

各主務大臣は、デジタル庁と協議の上、
情報システム整備方針を踏まえた
目標の策定・変更を実施

各主務大臣は評価の結果をデジタル庁に遅滞なく通知し、デジタル庁は必要に応じて意見を述べる

全体の状況を把握するため、
棚卸しを実施

棚卸し結果を踏まえ、更なる措置の実施
また棚卸し結果を基により詳細な調査の実施を検討

（２）地方の情報シス
テムの刷新
①地方公共団体情報シ
ステム標準化基本方針の
策定等
②標準化基準における共
通事項の策定等
③制度所管府省庁によ
る標準化基準の策定
ガバメントクラウドの提供

基本方針の
作成
標準仕様書策定・調整
（データ要件・連携要件等、
20業務の機能要件）
データ要件・連携要件の
適合性確認ツールの作成

地方公共団体の基幹業務システム
のガバメントクラウド利用に関する
責任分界の基準の作成

制度改正等を踏まえた、基本方針の変更
制度改正等を踏まえた、標準仕様書の改定
データ要件・連携要件の適合性確認ツールの提供

ガバメントクラウド提供

標準準拠システムの開発

アプリケーション提供事業者が標準準拠システムを順次開発

④統一・標準化を進める
ための支援
・ガバメントクラウドを活用
した標準準拠システムへ
の移行

ガバメントクラウド利用地方公共団体 順次拡大
先行事業の実施
PMO支援ツールの作成

標準準拠システムへの移行（※）
（地方公共団体はガバメントクラウドを活用し、標準準拠システムを利用）

ＰＭＯ支援ツールの提供
※ 取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める。

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