第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

（１）国の情報システム
の刷新
⑪国や地方公共団体の
手続等の更なるデジタル
化
・裁判関連手続のデジタ
ル化

民事訴訟法等の改正

刑事手続の検討会
取りまとめ

・警察業務のデジタル化

施行に向けた準備

早ければ令和４年度（2022年度）から非対面
での弁論準備手続期日の運用拡大、非対面
での和解期日の運用開始

当事者等によるオンライン
申立て等の本格的な利用を
可能にすることを目指す

刑事手続における情報通信技術の活用に必要不可欠となるシステム構築を含めた IT 基盤の整備に向けた取組を推進
（矯正及び更生保護行政のデジタル化に向けた取組を含む）

警察庁及び都道府県警察が活用する
運転者管理システムを警察共通基盤上に整備

一部の都道府県警察において運用を開始し、順次全国都道府県警察に拡大

警察庁及び都道府県警察が活用する
遺失物管理システムを警察共通基盤上に整備

全国都道府県警察において運用開始

一部の都道府県警察において運用を開始し、その後令和８年度末までに全国都道府県警察に拡大

交通反則金の納付方法の多様化に向け、クレジットカード納付や
ペイジー納付等の導入に向けた制度改正や警察共通基盤を活用した
システムの仕様等について検討
行政手続オンライン化
に向けた調査研究

早ければ令和５年度（2023年度）から非対面
での口頭弁論期日の運用を開始

交通反則金の納付方法の多様化に必要な措置を実施

調査研究の結果を踏まえた、利用者の利便性向上、行政事務の効率化に資する本格的な行政手続オンライン化のシステムの検討・構築
本格的な行政手続オンライン化のシステムの運用開始までの間、メールによる簡易な方法での申請等を受け付ける「警察行政手続サイト」を運用

・港湾業務のデジタル化

＜「サイバーポート」（港湾管理分野）＞

構築・テスト・稼働
＜「サイバーポート」（港湾インフラ分野）＞

構築・テスト・稼働

・公文書管理のデジタル
化

政令・
ガイドライン見直し

全国展開
「サイバーポート」の港湾物流分野、
港湾管理分野、港湾インフラ分野の
三分野間のデータ連携

三分野一体での運用を実現

対象港湾拡大

デジタル化に対応した文書管理のルール(令和４年改正政令・ガイドライン等)の浸透
公文書管理のデジタル化のための所要の制度見直し

「デジタル時代の公文書管理について」(令和３年７月公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告)を踏まえ、
公文書管理に係るシステム整備の在り方検討・システム整備のための調査研究(遅くとも令和５年度開始)等・システム整備・システムの段階的導入を順次実施

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