第５ デジタル化の基本戦略
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

３．国際戦略の推進
①DFFTの推進に向けた
国際連携

「Trusted Web」構想の
実現

テクノロジーを軸に、「経済成⾧・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」
などとのバランスのとれた国際ルール・制度形成を主導する。
これまでのG7等の国際的な議論・取組を踏まえ、DFFTの一層の具体化について、
2023年のG７日本開催に向けた積極的提案を行うべく取り組む。

Trusted Webの具体化

ホワイトペーパーの改定

４．サイバーセキュリティ
等の安全・安心の確保

引き続き関係府省庁が、有志国による国際連携、貿易、プライバシー、セキュリティ、
トラスト基盤、データ利活用、次世代データインフラといった政策分野に応じて責任を持ちつつ、
連携して検討・遂行する

Trusted webの実現

サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）に基づく、政府全体のサイバーセキュリティの強化
政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用拡大を見据え
セキュリティ対策の強化等を踏まえた政府統一基準の改定

①サイバーセキュリティの確
保

政府統一基準の継続的な見直しと監査等の取組によるセキュリティレベルの維持・向上

政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）
における簡素な仕組みの検討等による制度利用の促進

ISMAPを活用したクラウド・バイ・デフォルトの拡大

デジタル庁と連携して、情報資産管理手法や、システムの挙動やソフトウェアの状況をリアルタイムに監視する常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャ等を推進

GSOCの着実な運用、クラウド監視に対応したGSOC機能強化等の推進
検証・監査の実施体制を
IPAと共同して構築
体制・ルール
を構築

「①デジタル庁システム」を中心にセキュリティの専門チーム等及びIPAが、
設計・開発段階において整備方針に沿っているか等を確認

「①デジタル庁システム」に加え、
②デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」についての整備方針への適合性を確認

デジタル庁が整備･運用するシステムについて何らかのインシデントが発生した場合には、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を実施
リアルタイムで監視を行い、常に順守状況を確認しながら、レジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢の構築を推進

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