第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

（３）相互連携分野の
デジタル化の推進
①取引（受発注・請求・
決済）

電子インボイスの標準仕様の管理等を行うとともに、官民連携の上、（中小企業のデジタル化支援等も通じ、）標準化された電子インボイスの普及を図る
政府調達システムについて、インボイス制度への移行までに、
請求等のデータについてシステム連携が可能となるよう、必要な対応を進める
DADC 全体アーキテク
チャ中間とりまとめ

運用状況を踏まえ、必要な改修を実施

実証実験

DADC 全体アーキテクチャ設計
契約・決済に係るデータ連携に必要なデータ標準・連携基盤の整備・実装、全銀EDIシステムの利活用促進

②スマートシティ

データ連携基盤側で例外的に蓄積すべきデータの範囲、標準化すべきデータ項目等について関係府省庁が連携して検討する
データ連携、サービス実装に
向けた課題を整理し、
横展開を図る
3D都市モデルの整備・
活用・オープンデータ化の
推進

共通のアーキテクチャを参照したデータ連携基盤の導入、技術の実装等を通じ、スマートシティの全国での実装を推進する

標準仕様の拡張、多様な分野におけるユースケース
開発、地方公共団体における3D都市モデルの
取組への支援等

3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化が自律的に行われる仕組みの構築

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