第６ デジタル社会の実現に向けた施策
2021年度
（令和３年度）

2022年度
（令和４年度）

2023年度
（令和５年度）

2024年度
（令和６年度）

2025年度
（令和７年度）

５．デジタル社会を支え
るシステム・技術
（１）国の情報システム
の刷新
②政府ウェブサイトの標準
化・統一化
③国民や地方公共団体
の声を直接聴く仕組みの
活用

標準化・統一化のための
指針・ルール
「デザインシステム」を策定・検証

検証結果に基づき改善を図るとともに、更なる検証を実施
その結果も踏まえつつ、各府省庁ウェブサイトの標準化・統一化を段階的に実施

「デジタル庁アイデアボックス」を積極的に活用して、徹底した国民目線でデジタル改革を進める
情報システムに関する国と地方公共団体との連携を強化するため、「デジタル改革共創プラットフォーム」を積極的に活用する

④マイナポータルの継続的
改善
・マイナポータルのUI・UX
の継続的な点検・改善

継続的な点検・改善の実施

・安定したサービス提供の
確保

利用増に伴う運用体制の強化や連携するサービス間の効率化など必要な対応を実施

・診療情報・電子処方箋
情報の閲覧機能の実現

・マイナポータルから連携で
きる控除証明書等の順
次拡大

・あらゆる国民・外国人住
民向けオンライン申請・届
出等をスマートフォンから
可能に

仕様検討・システム開発

▲診療情報（2022年９月頃～ ）
▲電子処方箋情報（2023年１月頃～）

年末調整手続・確定申告手続で連携できる控除証明書等を順次拡大

▲医療費通知情報 ▲社会保険料控除証明書（国民年金保険料負担額）（2022年10月頃～）
（2022年２月～）
▲公的年金等の源泉徴収票（2023年１月頃～）

マイナポータルからの手続検索・認証連携が可能となるよう、各府省庁・地方公共団体に働きかけ

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