第 20 回第 8 次医療計画等に
関
す
る
検
討
会 資料１
令

和

4

年

1

2

月

9

日

意見のとりまとめ（案）
本検討会におけるこれまでの議論を踏まえ、第８次医療計画の「医療計画作
成指針」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制構築に係る指針」
等の見直しが必要と考えられる事項を中心に意見のとりまとめを行う。
Ⅰ 医療計画全体に関する事項
１ 医療計画の作成について
これまで、医療のアクセスや質を確保しつつ、持続可能な医療提供体制を
確保するため、医療機能の分化・強化、連携や、地域包括ケアシステムの推
進等の取組を進めてきた。
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国の医療提供体
制に多大な影響が生じ、地域医療の様々な課題が浮き彫りとなり、地域にお
ける入院・外来・在宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等の重要性、地
域医療全体を視野に入れて適切な役割分担の下で必要な医療を面として提供
することの重要性などが改めて認識された。
一方で、この間も、人口減少・高齢化は着実に進んでおり、医療ニーズの
質・量が徐々に変化するとともに、今後は、特に生産年齢人口の減少に対応
するマンパワー確保や医師の働き方改革に伴う対応が必要になることを踏ま
え、地域医療構想を引き続き着実に推進し、2040 年を見据えた人口構造の変
化への対応を図ることが必要である。さらに、質の高い医療の提供や効率化
を図る観点から、情報通信技術（ICT）の活用や、医療分野のデジタル化を推
進していくことが求められている。
令和６年度から始まる第８次医療計画を作成する際には、これらの課題を
踏まえ、地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で行うこと
とする。
２ 医療提供体制について
（医療連携体制に関する事項）
令和３年の医療法改正により、第８次医療計画から医療計画の記載事項と
して、新興感染症への対応に関する事項が追加される。
したがって、医療連携体制に関する事項は、がん、脳卒中、心筋梗塞等の
心血管疾患、糖尿病及び精神疾患の５疾病、救急、災害時における医療、へ
き地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）及び新興感染症
発生・まん延時における医療の６事業並びに在宅医療を、医療計画に定める
1