ースセンターによる復職支援、医療機関の勤務環境改善による離職防
止など、新規養成・復職支援・定着促進を三本柱とした取組を推進し
ていく。
また、地域における訪問看護の需要の増大に対応するため、地域の
実情を踏まえて、地域医療介護総合確保基金の活用や都道府県ナース
センターにおける取組の充実など、訪問看護に従事する看護職員を確
保するための方策を定める。
感染症の拡大に迅速・的確に対応するとともに、医師の働き方改革
に伴うタスクシフト／シェアの推進のため、特定行為研修修了者その
他の専門性の高い看護師の養成と確保を推進していく。特定行為研修
に係る指定研修機関及び実習を行う協力施設の確保等の研修体制の整
備に向けた具体的な計画の策定を必須とするとともに、医道審議会看
護師特定行為・研修部会における議論に基づき、都道府県ごとの特定
行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の就業者数の目標を設定
する。なお、これらの目標を設定する際には、可能な限り二次医療圏
ごとや分野・領域別の設定を検討する。
４ 医療の安全の確保等について
医療提供施設における医療の安全を確保するための措置に係る現状及び目
標として、病院等の管理者に医療事故調査制度についての理解を促す観点か
ら研修の受講割合を盛り込むとともに、病院における医療安全の取組への客
観的な評価により、当該取組を推進していくため、他の病院から医療安全対
策に関して評価を受けている又は第三者評価を受審している病院数の割合を
新たに項目へ盛り込むこととする。
医療安全支援センターについては、医療安全に関する情報提供、研修等求
められる業務に即した項目を盛り込むとともに、相談対応の質の向上を図る
観点から、研修を受講した相談職員数の割合を追加する。また、医療安全推
進協議会については、その開催状況についても把握する。
５ 二次医療圏及び基準病床数について
（１）二次医療圏の設定
既設の二次医療圏が、入院に係る医療を提供する一体の圏域として成り
立っていない場合は、その見直しについて検討することとする。その基準
は第７次医療計画における考え方を踏襲し、見直しを行わない場合におい
てはその理由（地理的条件、面積、交通アクセス等）を明記することとす
る。５疾病・５事業及び在宅医療における圏域については、引き続き弾力
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