てどのような医療を望むかについて日頃から話し合うことを促す。
○
ACP に関する議論や救急現場における心肺蘇生を望まない心肺停
止患者への対応方針等は、例えば、救急医療の関係者や地域包括ケ
アの関係者、消防関係者等地域の関係者がそれぞれ実施する会議を
合同で開催するなどにより、地域の関係者が協力して検討する。
（ドクターヘリ・ドクターカー）
○
都道府県は隣接都道府県と協議し、ドクターヘリが同時に要請さ
れた際や、都道府県境付近の患者からの要請時に、より効率的な対
応ができるような広域連携体制を構築する。
○

ドクターカーについては、地域にとって効果的な活用方法を検討
するため、まずは、全国の様々な運行形態を調査し、救急医療提供
体制の一部としてより効果的に活用する。
（新興感染症の発生・まん延時における救急医療）
○
救急患者を受け入れるために必要な感染対策を講じることができ
る人材を平時から育成する。
○
医療機関は、救急外来の需要が急増した際に外来機能を拡充する
方法について平時から検討する。
○
救急外来を受診しなくても済むような電話等による相談体制（♯
7119、♯8000 等）及びオンライン診療を実施する体制を平時から
充実させ、新興感染症のまん延により救急外来の需要が急増した際
にも対応可能な体制を整備する。
○
新興感染症の発生・まん延時に、救急医療機関が、通常の救急患
者に対しても適切な医療を提供できるよう、第二次救急医療機関や
第三次救急医療機関、および地域全体において必要な体制を構築す
る。
○
精神疾患を有する患者・小児・妊婦・透析患者等、特に配慮を要
する患者を含め、新興感染症の発生・まん延時に受け入れる医療機
関についてあらかじめ地域の実情に応じて検討する。例えば、いっ
たん患者を幅広く受け入れ必要な初療を行った上で、入院が必要な
際には他の医療機関に転院させる外来機能に特化した医療機関の整
備や、患者や医療人材を集めて対応する大規模な医療機関の整備、
第二次救急医療機関や第三次救急医療機関に患者を分散して対応す
る体制等、地域の実情に応じた体制を平時から検討する。
③ 指標の見直し（例）
・ 心原性心肺機能停止傷病者（一般市民が目撃した）のうち初期心電
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