知識及び技術を指導する人材の育成等について検討する。
○
周産期医療については、出生後の児を円滑に小児医療につなげる
観点から、小児医療と強く結びつく必要があるため、「周産期医療
に関する協議会」と「小児医療に関する協議会」との合同開催等を
通じ、互いの情報連携を進める。
○
医療と母子保健等との連携を推進する観点から、保健福祉部局の
担当者の参画を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援策
についての情報共有を図り、母子に対して切れ目ない支援を進め
る。
○

協議会は少なくとも年 1 回、必要な場合は年に複数回、定期又は
臨時で開催するものとする。また、必要に応じオンラインで開催す
る。
（ハイリスク妊産婦への対応）
○
NICU・MFICU や周産期・新生児専門医などの高度専門人材の集約
化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心とし
て、必要に応じて協力医療施設を定め、精神疾患を含めた合併症妊
娠や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応す
る体制を構築する。
○
総合周産期母子医療センターは、周産期医療関係者研修事業を活
用し、地域の医療従事者への研修を含め、周産期医療に精通した指
導的役割を持つ医療従事者育成の役割も担う。
○
地域における妊産婦の精神疾患に対する医療体制を整備するた
め、周産期医療に関する協議会の構成員として、妊婦のメンタルヘ
ルスに携わる人材の参画を検討する。（再掲）
○
社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産期医療に関する協
議会等を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援等の情報
共有を図り、支援につなげる。
○
集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に
居住する妊産婦に対して支援等を行っている自治体の例を収集し、
これらも参考に、地域の実情に応じて対策を検討する。
（在宅ケアへの移行支援）
○
周産期医療関連施設は、NICU 長期入院児等が自宅に退院する前
に、地域療養支援施設運営事業を活用して、当該施設の一般病棟や
地域の医療施設への移動等の段階を経ることにより、自宅退院後に
家族が在宅ケアを行うための手技習得や環境の整備をする期間を設
けることで、医療的ケア児の生活の場における療養・療育への円滑
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