な移行を支援する。
○
地域の医療機関は、在宅において療養・療育を行っている児の家
族に対し、日中一時支援事業を活用し、レスパイト等の支援を実施
する。
（産科区域の特定）
○
分娩を取り扱う医療機関は、母子の心身の安定・安全の確保等を
図る観点から、産科区域の特定などの対応を講ずることが望ましい
なか、当該医療機関の実情を踏まえた適切な対応を推進する。
（医師の勤務環境の改善）
○

周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善のため、医師の働き方
改革を進めつつ、地域において必要な周産期医療を維持・確保する
ため、地域医療構想や医師確保計画との整合性にも留意しながら、
基幹施設を中心として医療機関・機能の集約化・重点化や産科及び
小児科の医師偏在対策を検討する。
○
ハイリスク分娩を取り扱う周産期母子医療センター等に負担を集
中させないよう、ハイリスクでない分娩は、その他の産科病院や産
科有床診療所等で取り扱うことや、分娩を取り扱わない医療機関に
おいても、妊婦健診や産前・産後のケアの実施や、オープンシステ
ム・セミオープンシステムの活用をすすめるなど、医療機関の役割
を分担し、周産期医療と母子保健を地域全体で支える。
○

地域医療介護総合確保基金等を活用し、院内助産や助産師外来の
活用を進めることにより、産科医師から助産師へのタスクシフト／
シェアを進める。
（新興感染症の発生・まん延時の周産期医療体制）
○
新興感染症の発生・まん延時においても、地域で周産期医療を確
保するため、感染症の罹患又は罹患が疑われる妊婦に対して産科的
緊急症を含む産科診療を実施する医療機関について、地域の周産期
医療に関する協議会等においてあらかじめ協議する。
○
適切に妊婦のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災
害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、その活用について平時から
検討する。
○
周産期医療に関する協議会の構成員として、消防関係者の参画を
検討し、平時及び新興感染症の発生・まん延時における妊産婦の受
け入れ先等の救急搬送体制について協議する。（再掲）

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