○

地域で子どもの心の問題や児童虐待への医療・保健福祉の連携体
制を構築し（子どもの心の診療ネットワーク事業や児童虐待防止医
療ネットワーク事業の実施など）、医療機関においては、これらに
参画する。また、市町村が開催する要保護児童対策地域協議会への
参加や、不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の整
備の実施について、検討する。
（子ども医療電話相談事業（♯8000）の対応状況）
○
♯8000 について、応答率等を確認し、回線数を増やすなどの改
善の必要性を適宜検討する。
○

♯8000 対応者研修事業を活用し、相談者への応対の質の向上を
図る。
○
都道府県は、相談体制を補完するものとして、信頼できる小児救
急に関するウェブ情報（こどもの救急、教えて！ドクター等）につ
いても積極的に周知を行う。
（医師の勤務環境の改善）
○
小児医療、特に新生児医療に携わる医師の勤務環境の改善のた
め、労務管理等の働き方改革を進めつつ、地域において必要な小児
医療を維持・確保することを目的として、地域医療構想や医師確保
計画との整合性にも留意しながら、医療機関・機能の集約化・重点
化や小児科の医師偏在対策を検討する。
（新興感染症の発生・まん延時の小児医療体制）
○
新興感染症の発生・まん延時においても、地域で小児医療を確保
するため、感染症の罹患又は罹患が疑われる小児に対して救急医療
を含む小児診療を実施する医療機関をあらかじめ協議する。
○
適切に小児のトリアージや入院等に係るコーディネートを行う災
害時小児周産期リエゾン等の人材を、災害時小児周産期リエゾン養
成研修事業を活用し養成するとともに、平時からその活用について
検討する。
○
新興感染症の発生・まん延時に対面診療が困難となる場合に備え
て、平時からオンライン診療の導入について検討する。
③ 指針の見直し（案）
・ 子ども医療電話相談の応答率
・ 在宅小児の緊急入院に対応している医療機関数
・ 在宅医療を担う医療機関と入院医療機関が共同して在宅での療養上必
要な説明及び指導を行っている医療機関数
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