的に設定することを可能とする。
人口 100 万人以上の大規模な二次医療圏については、二次医療圏として
よりも構想区域としての運用に課題が生じている場合が多いが、その場合
都道府県は協議の場を分割するなど、その運用を工夫することとしつつ、
必要に応じて二次医療圏も見直すこととする。
隣接する都道府県の区域を含めた医療圏の設定については、現在も指針
において設定が可能であることを明記しているが、実務上の課題から、実
際にはそのような医療圏の設定はされていない。一方で、医療提供体制の
構築において隣接する都道府県と連携を取る場合もあり、その場合は連携
する都道府県と協議を行い、具体的な内容を医療計画へ記載するよう努め
ることとする。
都道府県が医療計画を策定する際は医療圏の設定について優先的に議論
を行うとともに、その検討状況を先んじて国に報告するよう求める。
中長期的には更なる人口動態の変化が予測されていることから、将来的
な医療圏のあり方については第８次医療計画での取組を踏まえつつ引き続
き検討を行うこととする。
（２）基準病床数
① 基準病床の算出に用いる数値について
一般病床退院率や療養病床入院受療率、病床利用率等の基準病床の算
出に用いる数値については、これまで、直近の患者調査等のデータを用
いて算定することとしていたが、直近のデータは新型コロナウイルス感
染症の影響を受けている値となっていることから、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けていない最新の数値を用いる（令和２年以降は除外
する）こととする。
② 平均在院日数について
一般病床の基準病床数の算定に当たって用いる平均在院日数は、第７
次医療計画では平成 21 年及び平成 27 年病院報告から短縮率を算出し、
また、直近の病院報告（平成 27 年）までの６年間（平成 21～27 年の６
年間）の平均在院日数の変化率を基礎とし、地域差の是正を進める観点
から一定の条件を設けていた。
第８次医療計画においても同様に短縮率を平成 27 年及び新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けていない令和元年病院報告から算出したとこ
ろ、その推移としては依然として短縮傾向にある中で従前ほどの短縮率
は認められないこと、一方で地域差に関しては縮減していないことを踏
まえ、基準病床数の算定に用いる平均在院日数については第７次医療計
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