○

集約化・重点化によりアクセスが悪化する地域に居住する小児に
対する医療の確保のため、オンライン診療について検討する。その
際には、対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められること
に留意する。
（小児医療に関する協議会）
○
構成員には、地域の小児医療に携わる医師、看護師を含むことを
基本とし、周産期医療との連携の観点から助産師の参画を検討す
る。また、医療的ケア児や被虐待児等福祉が必要な児の成育に関す
る必要な対策を検討する観点から、児童福祉関係者や学校・教育関
係者の参画を検討する。
○
小児の外傷、熱傷等小児科以外の診療科と連携が必要な領域を含
む、小児医療に関する事項についても幅広く協議する。
○
小児医療については、出生後の児を円滑に周産期医療から引き継
ぐ観点から、周産期医療と強く結びつく必要があるため、「小児医
療に関する協議会」と「周産期医療に関する協議会」との合同開催
等を通じ、互いの情報連携を進める。
○
協議会は少なくとも年１回、必要に応じて年に複数回、定期又は
臨時で開催する。また、必要に応じオンラインで開催する。
（医療的ケア児への支援）
○
医療的ケア児が入院する医療機関は、地域全体で取り組まれてい
る、医療的ケア児支援センターを中心とした、医療的ケア児及びそ
の家族への支援体制に参画する。
○
医療的ケア児が入院する医療機関は、児の入院後、現在の病状及
び今後予想される状態等について家族等と話し合いを開始し、退院
後の療養上必要な事項について説明するとともに、転院・退院後の
療養生活を担う医療機関や訪問看護ステーション等との連絡や調
整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う体制を整える。また、
退院後の医療的ケア児の緊急入院に対応できる体制を整備する。
○
保護者の負担を軽減するため、日中一時支援事業を活用し、レス
パイトの受け入れ体制等の医療体制を整備する。
（子どもの成育に関する保健・教育・福祉との連携）
○
小児医療に関する協議会の構成員として、地域の小児医療に携わ
る医師、看護師を含む事を基本とし、周産期医療との連携の観点か
ら助産師の参画、また、医療だけでなく、保健・教育・福祉にわた
り、子どもたちの成育について広く協議する為に、児童福祉関係者
や学校・教育関係者の参画を検討する。（再掲）
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